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遺留分・遺留分侵害額請求

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遺留分・遺留分侵害額請求

■遺留分侵害額請求について
民法の改正により、2020年4月から遺留分の請求制度が変わりました。もともと遺留分減殺請求という制度がありましたが、遺留分侵害額請求へと改正されたのです。
ここでは、「改正によって何が変わったのか」「そもそも遺留分とはどのような制度なのか」など、遺留分制度について分かりやすく解説していきます。

●「遺留分」とは
人が亡くなると相続が発生します。相続とは、被相続人(亡くなられた方)から相続人(残された家族など)へと財産が受け継がれることです。
この遺産相続においては、法定相続人(法律上、相続人に指定されている人)に対して、最低限受け取ることのできる遺産の割合が保障されています。
この割合のことを「遺留分」といいます。
ただし、例外として、法定相続人の中でも、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

●遺留分の請求について
遺留分が認められてるにもかかわらず、遺産を十分に受け取れない場合があります。
たとえば、被相続人が残した遺言によって、1人の相続人が遺産を独占してしまう場合などが考えられます。
この場合、遺産を承継する予定だった他の相続人の遺留分が侵害されてしまいます。
そこで登場するのが、「遺留分侵害額請求」です。
遺留分が認められるのは、被相続人の兄弟姉妹を除いた法定相続人です。具体的には、被相続人の配偶者・子(孫、ひ孫など)・親(祖父母など)を指します。
これらの法定相続人には、遺留分侵害額請求権が認められるため、「遺留分権利者」として請求が可能です。

●遺留分侵害額請求と遺留分減殺請求
2020年の民法改正によって、これまでの遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求と改められました。
ここでは、両者の相違点について比較しながら解説していきます。
まず、改正前の遺留分減殺請求の特徴は、遺留分権利者に対しての財産の返還は「現物返還」が原則となっていた点です。
「現物返還」とは、相続人が相続していた財産を、相続したそのままの状態で返還するということです。そのため、たとえ遺留分権利者が現金を欲していたとしても、土地や建物がそのまま返還されるということも起き得ます。つまり、財産を返還してはもらえるけれど、その形を選択することはできなかったということです。
一方、改正後の遺留分侵害額請求では、現物返還ではなく、遺留分を侵害したその侵害分として、現金を返還することとなりました。
この制度になったことにより、現金での返還は比較的スムーズに行われる点で、遺留分権利者にとって大きなメリットがあります。
しかし、今度は現金での返還が原則となったため、建物をそのまま返してほしいなどの要望は通らなくなりました。

トラウト法律事務所では、相続に関するご相談を幅広く承っております。
遺留分についてのご相談や請求の手続きなど、様々なお悩みに真摯に対応いたします。
お困りの際には、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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