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婚姻費用分担請求

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婚姻費用分担請求

民法上、婚姻費用は夫婦で分担するものとされており、夫婦は婚姻費用を分担する義務を負います(760条)。婚姻費用とは、一般的には、夫婦とその未成熟子の共同生活のために必要な費用とされています。具体的には、衣食住に関わる費用、子供の養育や教育等に関わる費用、医療費等が挙げられます。

婚姻費用の分担義務は夫婦が離婚するまで負うものであるので、仮に夫婦が別居していたとしても、一方配偶者は他方配偶者に対して婚姻費用を分担するよう請求することができます。

もっとも、婚姻関係が事実上破綻して別居生活に入った場合で、「夫婦の一方が他方の意思に反して別居を強行し、その後同居の要請にも全く耳を藉さず、かつみずから同居生活回復のための真摯な努力を全く行わず、そのために別居生活が継続し、しかも右別居をやむを得ないとするような事情が認められない場合には……自分自身の生活費にあたる分についての婚姻費用分担請求は権利の濫用として許され」ないとされています(東京高決昭和58年12月16日家月37巻3号69頁)。

なお、そのような場合でも、一方的に別居した配偶者側と同居している未成熟子の養育費に関する婚姻費用分担請求は認められています(前記東京高決参照)。


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